いや、苦しい企業は多いんですよね、大臣。それで、いろいろな措置を、私どもが大臣に申し上げることではないかもしれません、国も結構大変な台所事情だとは思うんですが、これ、どこも今、ここだけは大丈夫だというのは、それは大変な富裕層にはそういうことはないでしょうけれども、我々としては、やっぱり働いているところ、雇用する側、雇用される側、両方とも今大変な時期にあると思います。令和四年十月以降の雇用保険料率について、ちょっと最後一つ、もう一つ質問させてください、せっかくなので。雇用保険料というのは、現在は労使合わせて賃金の〇・九％でございますよね、負担が。来年度十月以降は労使合わせて一三・五％の負担になり...

雇用保険制度というのは、労使から広く御負担いただいた保険料を原資として、雇用を失った方への失業給付、また雇用調整助成金の支給といった再分配を行う機能を有しておりまして、単に負担増の観点からのみ議論するべきものではないというふうに考えてはおります。ただ、今般の法律によりまして、令和四年度における激変緩和措置として、年度前半は千分の二、年度後半は千分の六となるが、こうした雇用保険制度の意義や変更内容について丁寧に周知、説明を行い、御理解をいただきたいというふうに考えております。今般の法案においては、保険料率を法定した上で御審議をお願いしているものでありまして、現時点において見直すことは考えていない...