バイデン政権が影響力が低下して国際情勢などで失速しているという報道もありました。合意のとおりの実施に向けて、是非これからも、大変だと思いますけれども、政府の御努力をお願いしたいというふうに思います。次に、令和版所得倍増計画と賃上げ税制について伺いたいと思います。岸田総理は令和版所得倍増計画を打ち上げられましたが、御存じのとおり、この本家本元は池田内閣の所得倍増計画であります。思い返すと、今からまあ相当前になりますけれども、とにかくこのときに関わった、池田総理の下で所得倍増政策を支えていたのは宮沢喜一さんであります。その方が、後にある経済誌でそのことを回顧されている、そういう文書が載っているんで...

賃上げ税制につきましては、平成二十五年度から令和二年度までの八年間で延べ約七十六万件の企業がこの適用を受けておりまして、減税規模の累計が約二兆円ということになっております。賃上げは、税制のみならず、企業収益や雇用情勢など様々な要因によって影響を受けるものですので、税制の効果だけを取り出してその効果を測定することは難しいと考えておりますが、企業に対する調査などによりますと、この所得拡大促進税制が賃金の引上げを後押ししたと回答した企業が極めて多くあったということなどを踏まえますと、企業の賃上げに対して一定の効果があったものと考えております。