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年金を毎月支給とすることについて検討する必要性

2022-04-07 参議院 厚生労働委員会

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梅村聡

日本維新の会

ですから、最初は年に四回だったと、その後、検討を重ねて六回にしていったと、そういうふうな答弁だったと思いますが、これ、やはり高齢者の方からすれば、年金がほぼ生活の原資だという方が非常に多いわけでして、これ労働者の場合は、労働基準法第二十四条は、労働者に対する賃金支払は月一回以上だと、決まった月、あっ、日にきちっと現金で支払わなければならないと、こういうことが定められているわけなんですね。いろんな例えば銀行の引き落としですとかクレジットカード払い、新聞ですとか電気代ですとか、そういった生活必需品の引き落としというのも大体月に一回というのが、これが社会の一般的なペースだと思いますので、これ、公的年...

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後藤茂之

厚生労働大臣

年金の支給につきましては、国民年金法等において原則二か月に一度支給することが定められております。年金の毎月支払による受給者の利便性向上の趣旨、先生がおっしゃられた趣旨については理解できるわけでございますけれども、約四千万人の年金受給者に対して毎月支給を実施する場合に、まず支払期日までの期間短縮に伴いまして、日本年金機構のみならず、各共済組合、年金から控除される税金や、介護保険料を所管する市町村等の関係機関における業務量の増加、死亡等の、例えば受給者の状況の変化が支払処理に反映されずに過払い等が発生する中で、要するに返してもらう手間が掛かるということ、受給者の口座への支払の頻度が上がることに伴い...