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国内における化学テロリズム対策の現状

2022-04-21 参議院 厚生労働委員会

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本田顕子

自由民主党・国民の声

自由民主党、本田顕子です。まず、ウクライナでは多くの民間人、小さな子供たちまでが命を奪われ、不安な日々がもう二か月続いております。お亡くなりになられた方、また日本に避難されている皆様の不安が一日も早く解消されることを祈り、質問に入らせていただきます。まず、化学テロリズム対策について質問をさせていただきます。三月二十三日、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで国会演説を行われました。その際、化学兵器を使った攻撃をロシアが準備しているとして、サリンという言葉が私は非常に耳に残りまして、地下鉄サリン事件を思い出しました。あのとき、多くの尊い命が突如奪われたわけでありますが、救われた命もあります...

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浅沼一成

厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官

お答えいたします。化学テロリズム対策につきましては、国民保護に関する基本指針に基づき、政府一体となって迅速な情報収集、被災者の救助、医療体制の確保、迅速な原因物質の特定など、必要な措置を講ずることとなっております。また、厚生労働省国民保護計画におきましては、特殊な医薬品等のうち国において備蓄、調達体制を整備することが合理的と考えられるものを必要に応じて備蓄し、若しくは調達体制の整備促進に努めるとあり、医薬品の備蓄が厚生労働省の重要な対策と考えております。具体的には、平成二十六年度から化学災害・テロ対応医薬品備蓄等事業を開始しており、必要な医薬品の備蓄を進めているところでございますが、来年のG7...