是非そんな方向で進めていただきたいと思いますが、あと、その二・数％しか、四％か五％しか地下施設がない、しかも、そのうち二十四時間実際使えるというと本当にごく少ない、極めて少ないという話も聞いておりますが、避難する時間は一日や数時間でとどまればいいですが、ウクライナのあの状況を見ていても、まあ要は何日もそこにいなければならないということなどなどがあり得ると思いますので、そういったことも勘案をして進めていただきたいと思います。そういう中で、先月の三十日に全国知事会が、原発に対する武力攻撃に備えるよう政府に緊急要請、要望を出したということであります。これ、ロシアがウクライナで原発を砲撃したことを受け...

お答えをさせていただきます。ロシア軍によるウクライナの原子力発電所に対する武力攻撃を受けて、全国知事会から、外交、発電所側での対応、ミサイル防衛に関する要請をいただいているところであります。まず、原子力発電所の安全については、原子炉等規制法に基づく発電所の設備上の対応や事業者の対応によって確保をしており、意図的な航空機衝突等のテロリズムへの備えまで事業者に要求をしているところであります。その上で、原発へのミサイルによる武力攻撃に対しては、イージス艦やＰＡＣ３により対応するほか、事態対処法や国民保護法等の枠組みの下で、原子力施設の使用停止命令、住民避難等の措置を準備をしているものであります。また...