せっかくつくっているんだけれども、使っているところは二割強という程度にとどまっているんですね。これ、利用する自治体としないという自治体によって、支援員の年収格差という課題も広がってきているんです。これ、近年、学童保育の運営主体にも変化が起こってきています。学童というのは、もちろん、出発の時点で共同学童だったりということで運営主体は様々でしたけれども、公営や、最近の傾向は、公営や社会福祉協議会が減少する一方で民間企業、株式会社等が大幅に増加しております。その理由、そして支援員等の処遇への影響についてはどのように把握されていますか。

放課後児童クラブの運営については、事業の実施主体である市町村において、放課後児童クラブ運営指針等を踏まえまして、適切と認めた者に委託等が行われていると認識いたしております。放課後児童クラブは、運営主体にかかわらず、その職員体制について、子供との安定的、継続的な関わりのために、放課後児童支援員の雇用は長期的に安定した形態とすることが求められております。このため、民間企業による運営が増加していることが直ちに職員の処遇に影響するとは考えておりません。なお、令和四年度において、放課後児童クラブの運営状況及び職員の処遇に関する調査を行うこととしておりまして、その結果も踏まえながら、適切な運営の確保に努め...