立憲民主・社民の岸真紀子です。私は、最初に、岸田政権が新しい資本主義で掲げた、そして自治体にとっても十月以降は地方交付税にも関係してくる看護、介護、保育等の処遇改善について質問をさせていただきます。二〇二一年度補正予算において措置をされました公的部門における処遇改善について、保育、放課後児童支援、幼児教育、看護などの各事業における施設からの申請状況はどのようになっているのか、また、各々の申請状況について、民間施設では常勤労働者と有期雇用労働者、公立施設では常勤職員と会計年度任用職員など、そういったそれぞれ雇用形態ごとの詳細の賃金引上げがどのようになっているのか把握しているというのをお聞かせいた...

お答え申し上げます。三月四日までに令和三年度の交付金申請が四十七都道府県からあり、その集計結果について申し上げますと、令和三年度において、保育所、幼稚園等について申請があった市町村数は千四百五市町村であり、そのうち公立保育所について申請があった市町村数は四百七十四市町村となっています。また、放課後児童クラブについて申請があった市町村数は千九十九市町村であり、そのうち公立の放課後児童クラブについて申請があった市町村数は三百三十八市町村となっております。また、各施設における常勤、非常勤別の賃上げの状況については把握しておりません。