立憲・社民共同会派の福島みずほです。まず初めに、精神科病院における身体拘束の緩和の問題についてお聞きをします。二〇一六年十二月に、石川県内の精神科病院に入院していた患者が身体拘束解除直後に肺動脈血栓塞栓症で死亡しました。二〇一八年に両親が提訴、二〇二〇年、名古屋高裁が身体拘束の開始時からの違法性を認め、三千五百万円の賠償を命じました。二〇二一年十月に上告受理申立てを退け、高裁判決が確定をしております。厚生労働省は、この判決をどう受け止め、また、検証、議論、将来どう生かしていくのか、いかがですか。

お答えいたします。まずは、お亡くなりになった患者の御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。精神科病院におきます身体拘束につきましては、精神保健福祉法に基づきまして、精神科実務経験を有し法律等に関する研修を修了した精神保健指定医が、代替方法によることが困難であって、入院患者に対して医療保護を図る上でやむを得ないと判断した場合に、病院の管理者が必要最小限の範囲で行うことができる行動制限でございます。今回の事案を受け止めまして、精神科の医療現場において精神保健福祉法の適正な運用を確保し、誰もが安心して適切な精神科医療を受けられるようにしてまいりたいと考えております。こうした視点に立ちまして、昨年...