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配偶者の同意を人工妊娠中絶の要件とする母体保護法の規定を見直す必要性

2022-05-17 参議院 厚生労働委員会

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福島みずほ

立憲民主・社民

安心、安全な避妊や中絶の方法、アクセスできる、これはまさにガイダンスやガイドラインが言っていることです。できるだけ早い方が身体的な負担も本当に少ないですし、是非、諸外国では処方されている緊急避妊薬、入手できる、それを日本でも本当にやるべきだと思います。是非進めていただけるように強く要望します。次に、中絶薬についてお聞きをいたします。諸外国では、いろいろグラデーションありますが、七百円、千円未満で入手できると。日本ではこれ今申請がされて、年内にはこれが認められるかどうかという段階です。値段、入院の必要性の有無、それから、さっきの配偶者の同意要件、とりわけ薬を飲むこと、母体保護法十四条は、医師が中...

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浜谷浩樹

厚生労働省保険局長

お答えいたします。まず、薬価、値段につきましてお答え申し上げます。経口中絶薬につきましては、昨年十二月に薬事申請がなされておりまして、現在、PMDAにおきまして有効性、安全性等の承認審査を行っております。この薬価でございますけれども、一般的に、当該薬剤を製造する企業からの薬価収載希望があり、中医協で了承されたときに、治療として、今回は治療として中絶が必要な場合につきまして保険適用となります。その際の具体的な薬価につきましては、今後、薬事承認がされ、薬価収載希望がなされた後に中医協で議論することとなります。