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児童扶養手当の受給に係る所得制限緩和、支給額引上げ及び毎月支給を行う必要性

2022-05-17 参議院 厚生労働委員会

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倉林明子

日本共産党

いろいろこれまでになく要件も緩く見て返済免除が適用できるようにしてもらっているということはよく知っているんですけれども、もう出てきた数字というのが、状況でいうと、五千人が既に自己破産、債務整理ということになっているという状況は深刻だと思うんですね。返済の要否の通知ということが間もなく届くというふうに伺っております。それが届いたときに、あっ、これは返さんなんということで更に困窮に追いやってしまうということがあってはならぬと思うんです。そういう今ある返済免除の要件についてもよく知らせると、よく知らせるということと併せて、更なる拡大が待ったなしなんだということを申し上げておきたいと思います。次は、児...

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後藤茂之

厚生労働大臣

児童扶養手当は、離婚による一人親世帯等、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的として支給しております。児童扶養手当につきましては、これまで、多子加算額の倍増、全部支給の所得制限限度額の引上げ、支払回数の年三回から年六回の見直し、一人親の障害年金受給者についての併給調整方法の見直しなど、累次の改善を実施してきております。更なる拡充については、一人親家庭にのみ着目した制度の趣旨、目的、安定財源の確保といった課題がありまして、また、支払回数の更なる増については、自治体等における事務負担の程度といった観点も含めて検討が必要であると考えております...