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ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業を令和5年度以降も継続する必要性

2022-06-02 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会

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竹谷とし子

公明党

この自治体への減額調整措置、ペナルティー、これは子供の健やかな成長を社会全体で後押しをするという本法案の趣旨と逆行しているのではないかと私は思います。本法案成立後、早急にやめるように、子供の権利を守るといった観点から、子供政策の司令塔であるこども家庭庁がリーダーシップを取って是非とも働きかけていっていただきたいと思っております。続きまして、こども基本法の基本理念には、全ての子供について、適切に養育されること、その生活を保障される権利がひとしく保障されることを子供施策の基本理念の一つとして掲げております。衣食住は生活の基本であります。食を支える事業として、厚生労働省は、令和三年度補正予算で、困窮...

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後藤茂之

厚生労働大臣

子供食堂や子供宅食等については、生活に困窮する子育て世帯への支援、虐待予防のための見守り強化対策など様々な視点で効果があるものと考えておりまして、これまでも、今御指摘のありましたように、厚労省としても支援を行ってきました。こうした中で、自治体を経由しない中間支援法人を通じた支援の取組について、令和三年度補正予算でひとり親家庭等の子ども食事等支援事業をスタートさせまして、第一弾として、令和三年度末までに六つの中間支援法人経由で概算で五万五千世帯への支援を短期間で行ったところでございます。こうした取組については、四月に閣議決定した緊急経済対策においても、支援メニューを従来からの食事支援のみならず生...