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保護者の就労の有無等にかかわらず全ての家庭が集団保育を享受できる社会とする必要性

2022-06-02 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会

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竹谷とし子

公明党

ありがとうございます。今、外国政府の日本への渡航アドバイスにも痴漢リスクが指摘されるという、本当に我が国の恥ずべき問題であるという認識が示されました。私も全く同感でございます。このような状況を放置してはいけないというふうに強く思っております。今、痴漢撲滅パッケージというようなものを策定し、政府を挙げて痴漢対策に取り組むことを検討していただいているという御答弁がありました。是非ともしっかり進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。続きまして、子供が集団保育を受ける権利について伺いたいと思います。今回審議をしておりますこども基本法では、その理念の一つとして、全ての子供について、健やか...

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野田聖子

内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)

お答えいたします。乳幼児期の保育は、子供の健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであります。子供が人との関わりの中で人に対する愛情や信頼感を育てる重要なものと考えています。このため、幼稚園、保育所、認定こども園に通う子供はもとより、いずれの施設にも通っていない未就園児も含めて、小学校就学前の全ての子供の成長を支えることが重要と認識しています。また、委員御指摘のように、未就園児に週数日程度集団保育を提供することについては、保護者の子育ての負担軽減に資するだけではなくて、ふだんは他の家庭の子供と交わる機会の少ない子供たちが、他者とともに過ごし、遊ぶ機会を持つことによって人...