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民間事業者による虐待予防サービス制度創設について野田大臣の見解

2022-06-02 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会

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石井苗子

日本維新の会

そうなんですよ。児童相談所の人はもうぱんぱんです。私はもう少し先進的なアプローチが必要なんじゃないかと思うんですね。情報を集めて把握しています、把握しています、把握しているうちにもう本当に両手に抱え切れないほど把握になってしまうわけです。虐待リスクのある家庭へのアプローチというのをこれからどうしていくかだと思います。これは、虐待をするんだと、さっきアンガーコントロールと言いましたけれども、これも治療で治してくれ、治療で治してくれと言われるんですが、ほかのアンガーコントロールは治すことができます。どうしてもいらいらしてしまうんだというときに、いらいらするのをリンゴだとすると、リンゴからバナナを想...

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野田聖子

内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)

御指摘ありがとうございます。まさに、虐待によって子供が亡くなるというのはあってはならないことで、私たち大人が決して起こしてはならないことです。でも、今御指摘のように、家庭の、ワンオペと言われている、専ら母親に過度な負担が掛かったり、例えば産後うつで、やはりホルモンの不調で正常な判断ができなかったりとか様々な理由があるわけで、こども家庭庁は、そもそも今のような生まれてきた子供に対する政策ではなくて、周産期、つまり妊娠中から、そのおなかの中にいる胎児のときの子供のときから寄り添うということがこども家庭庁の大きな特徴の一つであります。それを通じて、常にプッシュ型で支援ができるような体制を民間の方たち...