こども家庭庁の設置によって所掌が分かれるけれども、連携しなければいけないところは、人事の面だったりとか、その会議の持ち方で今いろいろと両省庁が工夫していくというようなお話がありました。本来であれば、庁をつくらなくとも、様々な課題が複合化している福祉の課題というところについては、このように壁なくして、きちっと誰一人取り残されることのない対応がほかの分野でも必要だということを、是非、その例を見てほかの課とか局がまねしたくなるような形でのしっかりとした連携取っていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。その上で、この児童福祉法の改正案では、都道府県や政令市に、障害児入所施設の入所児童等の...

今般の改正案では、障害児入所施設から大人にふさわしい環境への移行調整について、都道府県及び指定都市が責任主体であることを明確化し、関係者との協議の場を設け、地域資源の整備等を含めた総合的な調整を行うこととしております。この移行調整の際には、適切な意思決定支援の下、児童本人の意思を最大限に尊重し、児童本人の利益を最優先に検討していくことが重要と考えております。このため、令和三年十二月に、障害児の新たな移行調整の枠組みの構築に関わる手引書をお示ししまして、まず、障害児入所施設において早い段階から将来の生活のイメージが持てるように、おおむね十五歳頃から、将来の居住の場と日中活動の場について具体的な選...