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多面的機能を有する土地利用型農業を持続させるため所得補償的な施策を講じる必要性

2022-03-08 参議院 農林水産委員会

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舟山康江

国民民主党・新緑風会

私も今、週末、各農家、大体、集団で様々な転作に取り組んでいる方々とか、営農組合の方々の声をほぼ毎週お聞きしております。大体今副大臣からあったような意見と同じなんですけれど、似たようなものがたくさん出てまいりました。このままでは、せっかく、それこそ八十町歩まとめてソバを作っていると、で、そのソバに付加価値を付けてこれから消費者への販売をしようと思っていたやさきにこんな話が聞こえてきて、みんな意欲をなくしていると、こんな話もありましたし、特に条件の悪いところでは、もうこれ以上できないという声がたくさんございました。更に言えば、農水省の説明、私もそう聞きましたけれども、大豆なんか連作すると質も収量も...

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金子原二郎

農林水産大臣

我が国におきましては、米は作付けする農業経営体の割合が七割を占めるなど重要な作物であり、その需給の安定は農業経営の安定に不可欠であります。また、主食用米の需要が減少傾向にある一方、麦、大豆等の土地利用型作物の自給率は低い状況にあります。このため、農業生産における基礎的な資源である水田を含む農地を有効に活用し、食料自給率、自給力の向上を図るためにも、主食用米から野菜などの高収益作物のほか、麦、大豆等も含めた需要のある作物へと作付け転換を図ることが重要と考えています。このため、麦、大豆等につきましては、生産に要する費用と販売による収入との差額を補填する畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策のほか...