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国家戦略特区における法人農地取得事業の全国展開など農林水産分野における規制改革推進の必要性

2022-03-08 参議院 農林水産委員会

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梅村みずほ

日本維新の会

日本維新の会の梅村みずほと申します。本日、初めての農水委員会での質疑となります。よろしくお願いいたします。参議院には同じみずほという名前を持つ先生がいらっしゃいますけれども、聞くところによると豊作の年にお生まれになったということで、実は私は画数でございまして、豊作が良かったなと思っているんですけれども、それでも、幼い日には辞書を引いて、みずほという名前の持つ意味、みずみずしい稲の穂、そして日本の美の象徴と読んだときには誇らしい思いでおりました。四十三歳になりまして、もう絶賛名前負け中でございますけれども、この名前と日本の農林水産委員であることを誇りに皆様と活発な議論を展開してまいりたいと思いま...

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金子原二郎

農林水産大臣

お答えいたします。国家戦略特区の法人農地取得事業につきましては、国家戦略特区法改正時の令和三年一月の時点において養父市で六社が活用しており、その経営面積は三十・一二ヘクタール。のうち、所有農地は一・六五ヘクタールの五・五%で、残りの二十八・四七ヘクタールは、九四・五%はリース方式という状況であります。一方、養父市以外に本特例措置を活用したいとの声は上がっておりませんでした。このため、政府といたしましては、特例制度のニーズと問題点調査を特区区域以外においても二〇二一年度中に実施いたしまして、その結果に基づきまして全国の適用拡大について調整することといたしたところであります。