日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。農業者の減少、耕作放棄地の拡大、食料安全保障、農業の生産性の向上、担い手の確保、農山漁村の活性化と大変関わりがありますので、本日も法人の農地取得についてお伺いしたいと思っております。先日、法案に関係ないとか言われたりするんですけれども、法案に関係大ありだと私は思っておりまして、今日は集中して聞いてまいりたいと思うのですね。大臣がいらっしゃらないということもありまして、ちょっとお話をしたいと思うのが、参考人質疑が先日ございました。三名の方に来ていただいて、様々な御知見を賜ったわけなんですけれども、中でも、浜松で養豚業を長く営ん...

お答えいたします。農水省に、先般の御質問でも申し上げましたが、国家戦略特区、特別区域法に基づく枠組み、スキームの中で、基本的には国家戦略特区区域会議におきまして報告を受けて、評価をして、内閣総理大臣に報告するという仕組みになっております。この法律におきましては、農水省が法人農地取得事業を活用している養父市や法人を対象にヒアリングを行う仕組みにはなっていないところでございます。このため、農水省において養父市ですとか法人を対象にしたヒアリングを行っておりません。それで、農水省では、これまでも国家戦略特区ワーキンググループなどにおきまして、養父市長から、養父市における法人農地取得事業に関し、お話を伺...