大臣の今のお答えは、研究調査船に実際に乗って沖縄の海でも資源調査をしてきました私にとっても、本当に我が意を得たりの答弁をいただきました。水圧との闘いは今後も続きますので、当然それはコストとの闘いになります。時間が掛かれば掛かるほど、むしろ沖縄にとってはそこを中長期、長期も兼ねての経済振興の拠点にできると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。最後に、北海道に関連して一つお聞きします。皆さん御承知のとおり、土地に関する画期的な新法が九月の施行を目指して今準備中であります。しかし、これが施行されても、これは第一歩であって、いわゆる安全保障に関連するような特定の土地についての、中国や韓国の土地...

国土交通省からお答え申し上げます。昨年の通常国会におきまして成立した重要土地等調査法につきましては、現在、内閣官房や内閣府を中心として施行準備を進めているところでございます。一方、委員御指摘ございました北海道におきます外国資本の土地取得の状況を調査すべきではないかということにつきまして、国土交通省におきまして、土地の取得状況を把握できる制度といたしまして、土地の取引に関する届出を定めました国土利用計画法を所管しているわけでございますが、こちらの制度、安全保障ではなく、あくまで地価高騰対策という制度となっておりますことから、対象は大規模な土地取引に限って、また内容も取引価格等を報告していただくと...