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水産資源は国民共有の財産であることを法律に位置付ける必要性

2022-03-16 参議院 農林水産委員会

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梅村みずほ

日本維新の会

ありがとうございます。先ほど御答弁いただいた、現段階で七十一認証から百五十まで増やすというのを二〇二二年末ということで、かなり高い目標だなと思っているんですけれども、是非とも食らい付いて達成していただきたいと思いますし、私どもも是非とも尽力していきたいと思っております。この漁業に関して、私は三十代の東北にお住まいの漁業関係者の方にお伺いをしていました。その方、こんなふうにおっしゃっていました。梅村さん、私たちは狩猟民族なんです。農地であれば、自分が持っている土地で手を掛ければ掛けるほどそのバックがあるものだけれども、私たちはそうではないと。みんなと一緒にやるという発想がないんですと。競争相手は...

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金子原二郎

農林水産大臣

日本におきましては、諸外国においても、水産資源の帰属にかかわらず水産資源をいかに管理するかが重要であり、管理する権能を国等に付与しているところであります。御指摘の平成二十三年七月二十二日の閣議決定の規制・制度改革に関わる追加方針の中、水産資源の回復のための資源管理の強化という項目に記載されている、我が国の排他的経済水域内の水産資源は国民共通の財産であるとの理念の下という文言は、水産資源の回復に向けた資源管理の強化という方針を実現するために規定されたものであります。さらに、令和二年十二月より施行された改正漁業法によりまして、水産資源の保存や管理を適切に行う責務は国等が有することを明記し、国等が責...