金子大臣、ありがとうございました。土地改良に関する法制度につきましては、平成三十年の土地改良法改正、ここでも審議されました。そして、令和元年のため池管理保全法、令和二年のため池工事特措法、これは議員立法でございましたけれども、こうした制定、法律の制定に当たりましては与野党全会一致で成立いたしております。他方、土地改良の予算に関しましては、一時大幅に削減されたときがございましたけれども、近年は、今大臣が御答弁ありましたように、多くのいろいろな役割があるということで、与野党問わず多くの皆様方の御理解を得まして、現場のニーズをしっかりと満たすことのできる予算が確保できているんじゃないかなというふうに...

お答えを申し上げます。この農地中間管理機構関連事業につきましては、現在百六十四地区で実施をされておりまして、その計画面積は約四千ヘクタールとなっているところでございます。いずれの地区でも八割以上の高い水準で担い手への農地集積が予定されておりますなど、成果が見込まれているところでございます。また、本法律案による事業工種の追加に伴いまして、現在の事業実施地区において水路、農道の整備を行う可能性が最大で十八地区、三百ヘクタール程度考えられているところでございまして、受益面積が増えることで更なる担い手への農地の集積も見込まれるところでございます。