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農林水産省として農山漁村への移住促進施策を講じる必要性

2022-04-05 参議院 農林水産委員会

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梅村みずほ

日本維新の会

例えば、先ほどの例で、春夏が農業で秋冬がリゾートとかですね、一年のうちどれくらいの配分かは分かりませんけれども、例えば漁業と林業と農業のミックスという場合も考えられます。そうした場合に、農業自体は半年だけれども、林業と水産業と合わせたらトータルで一年間農林水産業に従事しているよねというような働き方もどんどんと出てくると思うんですね。多様な働き方ということで、それこそ女性は、やはり出産、育児というライフイベントがありますので、働き方を強制的に変えなくてはいけないという場合も大変多くあるんですけれども、じゃ、子供を産んで育てるこの時期は農業をやってみたい、そう思われる方もいらっしゃるわけなんです。...

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光吉一

農林水産省経営局長

お答えいたします。地方への移住を促進していくということは、地方経済社会の活性化を図る上で重要ですし、地方に移住された方が職業として農業を選んでいただくということも、農業振興、地域の人材を確保する上で重要と考えています。移住促進に関しては、関係府省において、委員御指摘のように、内閣府の地域創生移住支援事業において、東京圏から地方へ移住した方に対して支援を行っていることなどの施策があるというふうに承知をしています。農水省においては、移住者の方に対して、例えば、居住費用など直接的な移住費支援は行っておりませんが、それらと併せて農水省の施策といたしまして、農業への就業促進の観点から、移住者を含めた就農...