こんにちは。無所属の須藤元気です。まずは、活性化計画の周知の必要性についてお伺いします。農山漁村活性化法は、農地法や基盤強化法に比べ認知度が低く、そのＰＲや周知が課題であるとも言われています。活性化計画の作成件数が近年低調であるのは、制度の認知度が不足しているためではないでしょうか。認知度といえば、私、格闘技を引退した後、拓殖大学のレスリング部の監督をしているときに、学生たちと東京マラソンを走ったことがあります。東京マラソンって東京のど真ん中で走るんで、観客がとても多いんですよね。たくさん何かコスプレするランナーとかいろいろいて、こういったときは目立って何ぼだと思い、学生たちをレスリングのあの...

お答えを申し上げます。この農山漁村活性法は平成十九年五月に成立をしたわけでございますけれども、その後、農林水産省本省の担当者が都道府県に赴きまして、市町村、関係団体を含めた説明会の開催、また地方農政局担当者が管内市町村に対する説明会、こういったことによりまして制度の周知を図ってきたところでございます。加えまして、この交付金の活用から全体像までをまとめましたガイドブックでありますとか、あるいは地区事例集なども作成をいたしまして、ホームページでも公表いたしまして周知を図ってきたところでございます。この結果、本法を活用しまして、これまでに約千九百の計画が作成をされております。交付金を活用した優良事例...