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人手不足の中での育児休業取得率向上のための取組

2022-04-21 参議院 総務委員会

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伊藤岳

日本共産党

大臣、私がお聞きしたのは、管理職が声を掛けるという、声を掛けるということをためらうような人手不足の実態が地方公務の職場にあるんじゃないかということなんです。先ほど紹介した滋賀県が実施した職員のアンケートではこういうものもありました。育児休業を取得しやすくするための効果的な取組、何が必要ですかと聞いているんです。一番多いのは、育児休業中の代替職員の確保、仕事を引き継ぐ相手の明示、仕事の引き継ぐ相手を明示してくれ、これが七五・五%でトップです。公務員部長にお聞きします。地方公務員の育児休業の取得率を伸ばしていくには、育児休業中の代替職員の確保、明示、これ課題だという認識はありますか。

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山越伸子

総務省自治行政局公務員部長

お答えいたします。職員の育児休業の請求に対しましては、性別を問わず、任命権者は業務分担の見直しや配置換えなどの人事上の措置を検討し、必要があれば外部から代替職員の確保を行うことで育児休業を取得する職員の業務を処理できる、その公務の適正な運営を図るということが求められると認識をしています。先ほど委員からも御紹介ありましたが、男性職員が育児休業の取得をためらう要因として、収入への懸念とか業務が繁忙であるといったようなこともありますが、業務の引継ぎに対する不安、あるいはそれによって職場に迷惑を掛けるのではないかということを挙げる意見も多いということを承知をしております。このため、対象職員に安心して育...