国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。今日は、今回のこの法改正の特に育休法、それから育児・介護休業法の改正案、これ当然職場で働いている皆さんにとっては取りやすくする方向の法改正というふうに受け止めておりますけれども、じゃ、現在実態としてどうなのか、それを更に取りやすくしていくためには何か職場の課題は一体何があるのか、こういった観点で質問を準備をいたしましたので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。最初の質問ですけれども、まず、ちょっと皆さんのお手元に資料をお配りをしました。先ほど来ほかの委員の先生方からも質問のやり取りの中で出てきていましたけれど...

時系列でちょっとお話ししたいと思いますけれども、人事院は、男性職員の育児と仕事の両立を支援するために、平成二十二年に育児休業等を取得することができる職員の範囲を拡充いたしました。また、制度を周知するため、職員向けの両立支援ハンドブックを作成し、各府省へ配布するなどしてきました。これらにより、男性職員が育児休業を取得しやすい環境整備を進めてきたところです。こうした状況を踏まえて、政府においても、令和元年十二月に女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会において国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針が決定されています。これに基づきまして、各府省等において、令和二年度...