ありがとうございます。国も様々その人材育成に向けてのプランを用意されていると思いますが、やはり、いかにそのマーケター、ほかの一般企業でマーケットをやっていましたという方も引き込んでいくかというのも大きな発展の要因となるかと思いますので、是非御尽力をよろしくお願いいたします。では、続きまして、登録発行機関による輸出証明書の発行についてお伺いをしてまいりたいと思います。外国から登録証を発行してくださいと求めたときに発行してくださる機関を増やしていこうということなんですけれども、現段階、この法案で想定されている機関の類型ですね、どんな機関が認定されるのか、また機関数の見込みをまずお伺いしたく思います...

お答えをいたします。輸出先国の政府機関が求める証明書には、衛生証明書ですとか自由販売証明書、放射性物質検査証明書、産地証明書、漁獲証明書といったようなものがございます。今回新設する登録発行機関の業務は、これらのうち、輸出先国から求められることの多い衛生証明書の発行が中心になるというふうに想定をしております。登録発行機関となるためには、輸出先国と私どもが協議をいたしまして先方政府に認めていただくことが必要になりますので、現時点でその機関数の見込みを申し上げることはちょっと困難でございますけれども、参考までに、現在、登録認定機関という施設認定を民間が行っているのがこの同じ法律で、現行法ございますけ...