ありがとうございます。登録博物館を目指されないような私立博物館に対してどのような支援ができるのか。登録を目指されるところは、今御答弁ありましたように、都道府県等の教育委員会が様々相談を受けて助言もなされるんだと思うんですけれども、必ずしもそうでない博物館に対しては、今私が申し上げたような外部の、やはり別途の機関がしっかりと寄り添ってそのお声を受けて、どのような改善が図られるのか、そうした支援が大変重要になろうかというふうに思いますので、国におかれましては、この博物館機能強化推進事業を行うに当たっては、十分そうした点を留意して御対応いただきたいというふうに思います。続きまして、地方創生を進めてい...

お答えいたします。復旧・復興支援技術職員派遣制度において、中長期派遣対応の技術職員として登録されている人数は、令和二年四月一日時点では百八十八名であったものが令和三年四月一日現在では二百七名でございまして、そのうち二十六名は令和二年七月豪雨の被災地に派遣されております。総務省では、この制度で大規模災害時の中長期派遣に対応できる技術職員を当面、数年を掛けて千人程度確保できるよう取り組んでいるところでございます。具体的には、地方交付税措置を講じながら、都道府県などに対しまして積極的に技術職員の増員を図っていただき、中長期派遣要員として登録いただくよう、大臣書簡なども発出して依頼しているところでござ...