国民民主党の舟山康江でございます。今審議中の法案は、みどり戦略の実現に向けての具体策、そして、法案の名前にもありますとおり、環境負荷低減のために様々な取組を促そうと、こんなことだと思っております。農業生産の現場では有機農業を推進するということでありますけれども、これまでも、有機農業を始めいわゆる環境保全型農業に関しては、その推進に向けて、例えば有機農業推進法ですとかいわゆる持続農業法といった法律を作って、また、環境保全型農業直接支払交付金のような交付金を措置して何とか前に進めようと取り組んできたと思っておりますけれども、残念ながら、過去十年振り返ってみても、元がちっちゃかったので、農水省の数値...

環境保全型農業につきましては、平成十一年に持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律を制定いたしまして推進を図ってきたところであります。同法に基づき計画の認定を受けた農業者は、平成二十三年度に約二十一万六千件のピークを迎え、環境保全型農業が一定程度普及したと考えていますが、近年は減少いたしまして、令和二年三月末では約八万四千件となっています。近年、認定者が減少している要因といたしましては、同法で推進する技術が広く実践される中で、認定だけでは価格的な優位性につながらなくなったことや、認定農家の高齢化による離農などがあると考えております。今後、みどりの食料システム戦略の達成に向けまして、同法...