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漁獲量回復の目標の達成に向けて新たな資源管理によるメリットの周知と漁獲量が減少した場合の減収補塡をセットで講ずる必要性

2022-04-21 参議院 農林水産委員会

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進藤金日子

自由民主党・国民の声

ありがとうございます。しっかりと取組を進めていただきたいと思います。しかしながら、私も現場を回っていますと、やはり伐採後の再造林、これやっぱり労力と資金の不足で停滞しているのが現状でございます。この再造林の促進を図るための支援の在り方、もう抜本的に見直していただいてしっかりと、これ国だけではなくて、県との連携、市町村との連携、森林組合との連携あると思いますが、是非ともその部分をしっかり後押しをして、その中でエリートツリーの植栽というのも出てくると思いますので、是非その辺につきまして強くお願い申し上げたいというふうに思います。次に、水産につきましてお尋ねしたいと思います。みどりの食料システム戦略...

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神谷崇

水産庁長官

お答えいたします。改正漁業法では水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の両立を目指しており、その実現のため、委員御指摘のように、二〇三〇年には漁獲量を四百四十四万トンまで増大させるとのロードマップも公表したところでございます。新たな資源管理の導入は漁獲量の回復を目標としており、長期的には漁業者の利益につながるものでございますが、一時的には漁業者に我慢をお願いする局面も考えられます。したがいまして、新たな資源管理の実施に当たっては漁業者の理解と協力が重要であり、改正漁業法施行後、新型コロナの感染状況を踏まえつつも、ロードマップに関してだけでも四十回以上の現地・ウエブ説明会を実施してきたところで...