ありがとうございます。やはり、今地方では、特に今高齢になりまして、土地の所有者もかなり高齢で、次の相続が出てくるのがここ五年、十年って多くなってくると思いますので、その辺、柔軟に対応していけるように是非お願いを申し上げたいと思います。今ありました地域計画の件で、市町村とかの、あと現場の負担についてちょっとお伺いしますが、市町村の農林水産関係の職員数は、平成十六年から令和元年まで十五年間で約二七％、三割減少しております。慢性的なマンパワー不足です。農業行政の電子化を進めるために必要とされるタブレット端末を配付するということですが、やっぱり現場からは、高齢化でなかなかタブレットを簡素化して使うとい...

経営基盤強化法の改正法案におきましては、市町村が地域計画を策定する、あるいは目標地図の素案は農業委員会が作るということになっております。そのときに、その地域の話合いですとか計画の策定ですとか目標地図の素案の作成が現場の事務負担が掛からないように、現場の事務体制について委員御指摘のような状況があると思います。そういうふうにやっていく必要があると思います。そのときに、具体的には、例えば市町村につきましては、先ほども申し上げましたが、話合いを円滑に進めるための専門人材のサポートですとか、あるいは、農政に精通した意欲ある市町村や農協などのＯＢを活用するといった支援を行ったり、農業委員会につきましては、...