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人・農地など関連施策の見直しにおける「多様な経営体」の改正案上の位置付け

2022-05-12 参議院 農林水産委員会

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谷合正明

公明党

我が国はエネルギーも食料も海外に輸入を一定程度依存をしているという国でありまして、それぞれエネルギーも食料も自給率を上げていくという課題がありますので、エネルギー安全保障、また食料安全保障両方を、全体像を見ながら、農水省また経産省含めた政府全体としてこうした取組進んでいっていただきたいというふうに思っております。続きまして、今後、確保、育成すべき農業者像について伺いたいと思います。人・農地プランにおけます中心経営体には、認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村の基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者などが位置付けられています。人・農地など関連施策の見直しは、多様な経営体も積極的...

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光吉一

農林水産省経営局長

お答えいたします。地域の農業が持続的に発展していくためには、継続的な発展が期待をされます効率的かつ安定的な農業経営、そしてこれを目指して取り組んでいく認定農業者などを担い手として育成、確保していき、これらの者への利用集積を進めていくことは重要と考えています。一方で、今後、高齢化、人口減少が本格化して、地域の農地が適切に使われなくなることが懸念される中で、農地が使われるように地域の農業を担う人材を幅広く確保、育成することが喫緊の課題と考えております。このため、今回の基盤法等の改正法案におきましては、地域における、地域計画におけます目標地図につきまして、目指すべき将来の農地利用の姿として、農業を担...