直ちに影響はないということですが、現場では、今回の水田活用交付金の見直しと今回の集積、集約、いろいろ影響がある中で、市町村の職員もなかなか現場の人たちに説明できないと、この厳しい状況をどう集積、集約で今回の法案を進めていくのか、なかなか現場の皆さんとの調整がうまくいかないと、そこをやはり農水省としても何とか考えてほしいという声が出ております。その点については是非現場の声を酌んでいただいて、やはり現場の人たちが進めやすい環境づくりを是非農水省の方でも進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。次の質問ですが、農地面積、食料自給率との整合性についてお伺いします。今般の人・農地などの関連施策...

農地は農業生産の基盤でありまして、食料自給率向上の観点から適切に確保していく必要があると考えております。現行の食料・農業・農村基本計画における令和十二年の農地面積の見通しにつきましては、荒廃農地の発生防止や解消に関わる施策効果を織り込みまして、四百十四万ヘクタールと見通しているところであります。今度の、この度の農村漁村活性化法案の改正によりまして新たに位置付ける農用地保全事業については、荒廃化による農地の減少を食い止めるとともに、林地化は、山際などの条件の悪い農地について、農地として維持することが極めて困難である等の場合に限り計画的に行うことといたしております。また、みどりの食料システム戦略に...