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農地の権利取得に係る下限面積要件を廃止する理由及び廃止により投機的な農地取得につながることへの懸念

2022-05-12 参議院 農林水産委員会

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紙智子

日本共産党

何か、やっぱりどうも、やっぱり農地法というものが元々あって、それがだんだんだんだん骨抜きになっていくような雰囲気があるなというのはちょっと感じて、結局、だから、本来やっぱり農地云々ということがあるけれども、そもそも農業を続けられるそういう条件、環境が今すごく厳しいわけじゃないですか、作っても米は下がるわね。農業経営そのものをどうやってやるかとみんなが悩んでいるときに、そこの一番大事なところがちゃんと手打たれないまんま農地だけどうこうしても、これ始まらないんじゃないかというのもちょっと思いとしてはあって、だからやっぱり農地法そのものをちゃんと原点に立ち返って考える必要があるんじゃないのかなと。農...

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光吉一

農林水産省経営局長

現在の、現行の農地法におきましては、農地取得のための下限面積について、都府県において五十アール、北海道で二ヘクタールと定められております。この要件につきましては、農業委員会の判断で現行の農地法に基づいてその面積を引き下げることが可能となっています。既に全国の約七割に当たる千二百四十八市町村において下限面積が引き下げられています。また、新規就農者の方の部門別の参入の状況を見ますと、一般的に小規模でも高い収益を上げることが可能な野菜、果樹、こういったものが全体の約七割を占めていますが、これらの部門の新規就農者の参入時の経営面積は約五割超が五十アール未満となっているところでございます。これらの状況を...