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農業委員会委員の過半数を認定農業者等とする法規制を見直す必要性

2022-05-19 参議院 農林水産委員会

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舟山康江

国民民主党・新緑風会

新たな、今年度からの新しい交付金事業、農地利用効率化等支援交付金について対象を広げたというのはそれは一歩前進かと思いますけど、でも、これも私非常に不思議なんですけど、事業目標は相変わらず担い手が利用する農地の面積の割合を八割にすると。何か本当、ちょっと矛盾していますよね、受けられる対象の農業者は広いのに目的は担い手八割って。ちょっとこれ矛盾していると思うので、そこをもう一回整理する必要があると思いますし、もう一つ。先ほど申しましたとおり、ある意味、土地利用型農業で一番のコアな政策は、やっぱりいわゆるゲタ、ナラシ、こういったものもきちっと何らかの形で恩恵を受けられるようにしていかないと、幾ら多様...

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中村裕之

農林水産副大臣

農業委員会の委員の任命に当たっては、担い手として農業経営の改善に取り組んでいる者の意見が運営に反映されるようにするため、原則として委員の過半を認定農業者等が占めることとしておりまして、認定農業者の意見を反映していくことが重要であるというふうに考えておりますので、これを基本として、まあ一部例外もですね、例えば認定の……(発言する者あり)ええ、例外もありますけれども、その過半を認定農業者が占めるということを基本として進めていきたいと思っています。