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農業経営基盤強化促進法等改正案においても担い手に農地の8割を集積する目標が踏襲されることの確認

2022-05-19 参議院 農林水産委員会

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紙智子

日本共産党

農林水産省は、四月五日に、規制改革推進会議地域産業活性化ワーキング・グループに農業委員会の最適化活動についてという資料を出して、説明をしています。これ、二〇二一年の六月十八日に閣議決定した規制改革実施計画、ここには、農林水産省は、令和五年に全農地面積の八割を担い手へ集約するという目標と現状の乖離が著しいことから、農地の集約化に重点を置いて、地域が目指す将来の具体的な農地利用の姿を目標地図として明確化する、目標地図の実現に向けた農地中間管理機構を軸に強力に推進すること等を検討し、結論を得るというふうにあるわけですよね。この規制改革実施計画に応えて、今回、農林水産省は農業経営基盤強化促進法の改正案...

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光吉一

農林水産省経営局長

お答え申し上げます。担い手への集積、今回法案を提出させていただいて、そして国会でも御審議をお願いしている中で、担い手への集積が非常に重要であるということはこれまでも申し上げてきていると思います。これを横に置いて何か別のことをやるということではございません。ただ、担い手に集積していくということが重要であると同時に、今回、人口減少があったり高齢化が進んでいる中で農地が使われなくなるおそれがあると、それで分散錯圃の状況を集約化等をして地域において効率的、総合的にきちんと使われるようにしていく、そういう状況の中で集約化をすると効果の一つとして集積にもつながると、そういう御説明をしてきていると思います。