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活性化計画に農用地保全事業が追加されることに伴い耕作されている農地が安易に林地化等の保全事業の対象とされてしまう懸念

2022-05-19 参議院 農林水産委員会

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紙智子

日本共産党

計画は変更することもできるという話があるんですけれども、やっぱりこの協議が調わないで先に行かれてしまうと、これはもう禍根を残すことになりかねないなというふうに思います。それから、農山漁村活性化法案についてもお聞きします。農用地の保全に関する事業が追加されるわけです。で、事例として放牧や鳥獣緩衝帯や林地化ということで掲げられていますけれども、この中山間地域で生産者は荒廃農地を出さないように懸命に生産活動をしているわけですけれども、農用地の保全事業ができたということで、これ耕作している農地を安易に保全地域に入れることにはならないかどうか、この点どうですか。

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牧元幸司

農林水産省農村振興局長

お答え申し上げます。農地につきましては、まず地域でしっかり話合いを行っていただいた上で、農地が利用されやすくなるように集約化などを進めて農業上の利用を行うということが基本でございます。一方、御指摘いただきました農用地保全事業でございますけれども、これは様々な努力を払ってもなお農業上の利用が困難であると判断される農地を対象とすることを考えておりまして、例えば、この遊休化が進み、農業生産を再開するよりも鳥獣緩衝帯として活用することが合理的な農地、あるいは、その周囲を森林に囲まれるなど、ほかの農地から地理的に切り離されておりまして集約化を図ることが困難な山際の農地、こういったものが対象として考えられ...