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地域の農地所有者等の3分の2以上の同意で農地中間管理機構を農地の貸付先と定める地域計画の特例により農地所有者等が機構への貸付けを強いられる懸念

2022-05-19 参議院 農林水産委員会

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紙智子

日本共産党

強行的にすることではないんだと言うんですけど、やっぱり話合いとか協議とかいっても、決まってしまったらやっぱりそれを進めることになるんだと思うんです。提案に基づく地域計画の特例についても聞きます。第二十二条の三、農業委員会又は農地等の所有者が農地を貸し付けるときは、機構と提案をするときは農地所有者の三分の二以上の同意を得ること、二十二条の四は、提案を受けた市町村が特例の地域計画として策定する場合、対象区内の農用地等の所有者は機構以外の者に利用権の設定等を行ってはならない、そして三十五条で、機構以外の者に利用権の設定を行った者は五十万円以下の過料に処すと。なぜこんな圧力ともいうようなことをやる必要...

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光吉一

農林水産省経営局長

お答えいたします。今回の改正法案におきまして、市町村が地域計画を策定することとしておりますけれども、その特例として、委員御指摘のとおり、地域の農地所有者等が三分の二以上の同意を得て市町村に提案して地域の農地について貸付け等を行う際には、相手方を農地バンクに限定する旨を地域計画に盛り込むことができる規定を措置しております。この仕組みは、先ほども申し上げましたけれども、強制的に利用権を設定するというものではなくて、農業者等による協議を円満に継続できるように措置するものでございます。現行の基盤法におきましても、地域の農地所有者等が組織する団体が区域内の農地を担い手に集積するため、農用地区域の農用地の...