日本共産党の市田忠義です。浅岡参考人にお伺いをいたします。気候危機の打開というのは、それ自身が人類の生存や地球環境の現在と未来に関わる一刻の猶予もならない緊急課題だというふうに思います。決して経済成長のためのものであってはならないと。ただ、脱炭素社会、再エネ、省エネをやれば、結果として地域経済の活性化につながるし、新たな技術の開発など、持続可能な成長が図られて雇用も生まれると。権威ある研究グループの試算によると、再エネ、省エネで年間二百五十四万人の雇用が生まれて、ＧＤＰは累積で二百五兆円押し上げるという試算もあります。しかし、世間には、脱炭素社会というところを、我慢しなければならないとか、経済...

ありがとうございます。私、経済自身はよく専門として研究するようなものでもございませんが、こうした議論を、ＣＯＰ２ぐらいからほとんど出ておりますので、そうした何を議論されているのかを見てまいりましたけれども、産業構造の転換がもうやむを得ないわけであります、ある意味で。それはいつの時代もあるわけです。今、脱炭素という時代で現れている形がもう既に、ほか、世界的に見ますと、もう十分、十年、二十年、姿が見えてきていると思います。それを、日本だけそれはしないということにはならないということはもうどなたも御理解だと思います。今問題は、それを早く進めようと、より早く進めようとするか。なぜ早く進めようとするかと...