一年半近く前なんですよ。ですから、この判決を受けても、協議会は開かれず、対応についても検討されていないのですね。判決の中では、これ、住宅が損壊したらどうやって屋内退避をするのかと、それが避難計画上は書かれていない、こういうことも指摘されています。政府は、自治体と緊密に連携していると言うわけですけれども、緊密に連携して具体的に検証していれば、こういう避難計画にはならないはずなんですね。規制委員長に伺います。原子力委員会が一九六四年に策定した立地審査指針は、重大事故の際に放射線被害を与えないために、原子炉から一定の範囲を低人口地帯としていました。今の新規制基準では原発周辺の人口は考慮していませんけ...

お答えをいたします。まず、先生御指摘のように、その原子炉立地審査指針、当時、これは一九六四年ですか、この指針に照らして科技庁が審査をして立地について認めたという形になっています。このときに想定した重大事故であるとか仮想事故というのはその古い立地指針に基づくものですけれども、私たちの新規制基準の適合性審査では、同じ用語を使っているので混同されますけれども、重大事故、これは、きちんとシナリオを考えた重大事故についてその安全機能が機能するかどうかというような審査を進めています。その上で、御指摘のように、人口について考慮をしているわけではありません。防災対策に関しては、これは、先ほど申し上げたような、...