今、川上、上流のお話していただきましたが、岸田総理が、四月末までに、ウクライナ情勢におけるエネルギー、物価高騰等に対して、できるだけ国民生活に悪影響が生じないように、混乱が生じないように四月中にその緊急経済対策をしっかりまとめよといったことで、自民党とか与党でもその中身について今協議をしているところでございますが、とにかく物価も高くなって、そして賃金もなかなか上がらない、エネルギー代は高い、ガスにしても電気にしても過去最大に高くなってきている。そういった中で、この中流、何ですか、国民生活により影響が大きくならないように緩和が、少しでも痛みが少ないようにするための重要なそのポイント、この経済対策...

御質問ありがとうございます。昨年の十月以降、エネルギーの補助金というのも日本で入って、それの強化というのが進んでまいりました。この流れは、やはりエネルギーがもうどうしても市民生活上必要なものであり、価格が少し上がったからといって使うのをやめるということにならない。そうすると、価格が上昇した分は丸々消費者にとってみれば追加で支払になり、それは可処分所得を低下させ、日本の消費を減少させるという極めて大きな問題を起こします。そして同時に、エネルギーコストは企業にとっての経営を圧迫するという意味で、ミクロ的に見たらこれは大変な問題であり、かつマクロ的に見れば日本国から国富がどんどんと流出していく。これ...