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エネルギー自給率向上、気候危機打開のために省エネと再エネ大量導入を最優先で進める必要性

2022-04-06 参議院 資源エネルギーに関する調査会

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山添拓

日本共産党

日本共産党の山添拓です。三人の参考人の皆さん、今日はありがとうございました。小山参考人と蓮見参考人に伺います。原油、ガス価格の高騰、そしてウクライナへの侵略、また、そもそも二〇三〇年を見据えて気候危機にどう対応するかということが日本のエネルギーの安定確保との関係でも問われてきていたと思います。原発再稼働の話が先ほど出ておりました。我が党は原発ゼロを求めていますけれども、ロシアのウクライナ侵略で原発が攻撃対象になったりした事態が原発の存在そのものの危険性をやはり改めて浮き彫りにしていると思います。また、過去、日本で最も多くの原発が稼働していた時期でもエネルギーの自給率が二〇%を上回ったことはあり...

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小山堅

一般財団法人日本エネルギー経済研究所専務理事・首席研究員

御質問ありがとうございます。今お話があったとおり、その二〇三〇年という目標というか問題を考えますと、私どもエネルギーの問題を考えている者にとって、実は残り八年というのはある意味でいうとあっという間の時間でございまして、二〇五〇年カーボンニュートラルとなると、いろんな投資をしていろんなことをやって相当構造を変えていく時間があるんですけれども、あと八年では何ができるのかというと、もうかなり実は見えてきている部分というのがあるというふうに私は思っております。もちろん、今回のエネルギー基本計画のミックスの中にあるとおり、御指摘のあったとおり省エネも大変大事で、前の目標よりも二割も省エネをもっと増やすと...