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ベースロード電源という考え方から柔軟性パラダイムへと転換していく必要性

2022-04-20 参議院 資源エネルギーに関する調査会

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山添拓

日本共産党

再エネを導入していくとこういう事態は起こり得るのだという話でしたが、九州電力はもとより、四国電力も東北電力も小まめな出力操作ができない原発を抱えています。ですから、太陽光の発電量が増えるときに対応し切れないという場面が生じます。原子力に依存することが再エネの拡大も阻んでいる側面があるということは指摘しなければならないと思います。私は、この姿勢自体を改めるべきときではないかと思います。政府は従来、火力発電や原子力発電、とりわけ原子力発電、ベースロード電源とする考え方を取って、再エネ最優先原則を取らずに来ました。しかし、当調査会で意見を述べた飯田哲也参考人は、ヨーロッパなどでは、太陽光と風力を中心...

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松山泰浩

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

お答え申し上げます。昨年十月に策定されました第六次エネルギー基本計画におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、向けた取組を進めることとしてございます。その中で、再生可能エネルギーについては最大限の導入を進めていくということにしております。また、その際には、今後こういった自然変動電源の更なる導入を図っていかなければならないと。そうなりますと、系統制約の克服ですとか調整力の確保といったような、まさに委員御指摘のありました電力システムの柔軟性の向上が重要であると、私どももそう認識しているところでございまして、今般のこのエネルギー基本計画にもその旨規定しているところでございます。これ...