災害救助用の応急仮設建築物の存続期間の延長、災害からの円滑な復旧復興等に資することになり大変重要な措置だと思います。応急仮設建築物の設置や運用費について生じる地方負担分に対する財政支援措置についてですが、今回の法改正を受けての存続期間の一年ごとの延長に際しても同様に措置されるのでしょうか。厚労省に伺います。新型コロナ感染対応の応急仮設建築物に対しては包括支援交付金で補助率十分の十の財政支援措置がなされていましたが、同様ですか。イエスかノーで結構です。

存続期間が延長された場合には、この緊急包括支援交付金の補助要綱に該当すれば当然対象になるという理解をしております。