この日本のデジタル国際競争力が世界で二十七位まで落ちてしまった原因の分析として、国と地方自治体の連携というのができていないゆえにユーザー目線の政策というものが立てられなかったということを大臣自らが口でおっしゃいましたが、まさにこの住民票、また戸籍謄本がオンライン化されていないということ、コンビニ、私行こうと思ったんですけど、できなかったりとかしましたので、されていないという現状こそ、この我々が分析して今直視しなければならない課題なのではないかなというふうに思うんですね。これ、改善していただけないでしょうか。いかがですか。

今総務省の方からも御答弁ございましたとおり、自治体ＤＸ推進計画策定していただいています。私たちデジタル庁としても連携して進めてまいります。