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行政におけるデジタル化の推進とともに児童手当の事務コストを増やす要因となっている所得制限を抜本的に見直す必要性

2022-06-13 参議院 決算委員会

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矢田わか子

国民民主党・新緑風会

児童手当の仕組みを活用してとおっしゃいましたが、今は九百六十万円以上の方々にも、今現在はですよ、特例給付ということで皆さんの、子供たち全員に行き渡っているんですよ、減額はされますけれどもね。ですから、それは違うと思います。かつ、クーポン券、結局採用したところは自治体のうち七自治体しかなくて、〇・四%しかなかったんです。ということは、このお金丸まま浮いたということでもあって、そういうことも含めて是非検討するべきだった。今からでも遅くないので、浮いたお金があるのであれば、所得制限掛けた世帯にでもやはりきちっと給付すべきだというふうに思います。そして、今回も、同様な支援策が今後も多分出てくるという場...

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牧島かれん

デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

今委員からは、しっかりと行政コスト、事務負担をデジタルを通じて負担軽減になるように方向性を示すということを御提示いただいたというふうに受け止めております。大事な観点だというふうに私どもも考えております。既に公金受取口座登録制度の登録を開始させていただいておりますので、こうした公金受取口座情報を今年度中に円滑に利用開始することで、システム整備の準備、今しておりますが、利用が開始されれば、口座情報の確認、訂正作業など、こうしたものが省略できますので、給付に係る手続の簡素化、給付の迅速化が実現できると考えております。また、給付主体がその目的に沿った給付を行うために、現在でもマイナンバー制度による情報...