矢倉克夫
公明党
改めてお伺いをしたいんですけど、二つあって、出席、議院、会議が構成するための、定足数のための出席というのはどういうふうに考えるかというのは一つ。それ以外で、議員が議決権等を行使するため、その前提としての出席という概念の二つ。こういう分け方というのは概念としてはできないものなんでしょうか。
川崎政司
参議院法制局長
オンライン出席をどのような場合に認めるかということとの兼ね合いの話のような気もいたします。まず、三分の一は絶対きちんと満たしている必要があるというお考え、そういうお考え方は当然あろうかと思います。その上で、議決の正当性を高めるために、より多くの先生方、議員の方々に出席をしてもらうと、その点については、オンライン出席を組み合わせるという考え方という のは十分あり得ると思います。
矢倉克夫
公明・埼玉
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妊娠、出産、病気、障害など真にやむを得ない事情を抱える議員について、本人に過剰な負担を生じさせないことを前提とするオンライン出席は、上述1から3などの条件を満たす場合であれば認められる余地があり得るとの見解
2022-04-27 参議院 憲法審査会
小西洋之
立憲・千葉
物理的な出席と等価値と言えるためには、1物理的な出席と同程度の双方向性などが確保される仕組みやセキュリティーの確保、2本人性や権限行使の真正性の確保、3憲法57条の公開性原則を充足し得る公開の在り方などの課題をクリアすることが必要との見解
2022-04-27 参議院 憲法審査会
小西洋之
立憲・千葉
委員会におけるオンライン出席は、委員会中心主義を採用していることを踏まえ、本会議に準じて考えていくべきとの見解
2022-04-27 参議院 憲法審査会
小西洋之
立憲・千葉
憲法56条の範囲内で対象とし得る具体的な要件や方法は、憲法の範囲内で認められ ている議院自律権に基づく議院運営に関する事項に関する判断として、議院規則、国会法により具体化し得るとの見解
2022-04-27 参議院 憲法審査会
小西洋之
立憲・千葉