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国の歳入等のキャッシュレス化推進により印紙販売等の雇用が失われないようにする必要性

2022-04-22 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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岸真紀子

立憲民主・社民

今御説明いただいたように、例えば今の時期であれば自動車税とかの納入、納付書が送られてくるんですが、その中に分かりやすい説明とかを入れる、まあそれは地方税の話ではありますが、同じように、この国のキャッシュレス化についてもそういったことでも周知をきちっとさせていただくということで、確認をさせていただきました。次に、大臣にお伺いをしますが、導入を検討している中に旅券発給手数料があります。この法案と併せて先日成立をしました旅券法の一部を改正する法律によって窓口へ行く回数は減るようですが、収入印紙だけ電子化をしても、そんなに、ほかのところでいうと利便性が向上されないように感じます。デジタル化と言いながら...

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牧島かれん

デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

御指摘のとおりだと私も受け止めております。デジタル完結できる形になっていないと途中でそうではない手続が入るということで、かえって手間や負担が掛かってしまう、そういうことを避けなければならないというふうに考えております。ですので、この手数料納付のみならず、手続全体をオンラインで実施できるようにする、これを原則とさせていただいております。行政サービスの利用者の利便性の向上、そして行政の業務の効率化、両面に立ち返ったBPR、業務の改革にしっかりと取り組む必要がありますので、デジタル庁としては必要な助言や協力を行ってまいります。