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交通反則金を本法律案によるキャッシュレス化の対象とする理由

2022-04-22 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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高木かおり

日本維新の会

日本維新の会の高木かおりです。まず、今日、様々いろいろお話を伺っていて、少し思い出したんですけれども、コロナ禍で、その発生した当時は、密を避けなければいけないと言いながら、期限が迫る確定申告のために集まってしまう方々ですとか、三月、四月は本当に転入出の時期でして、その手続で役所の方に本当にいっぱいの方々が詰めかけると、そういったことが課題となって、こういった今日キャッシュレスというような、デジタル化というような方向へ最近急速に進んでいっているんではないかというふうに思います。特に民間での取引なんかでは、銀行だったらインターネットバンキング、それからクレジットカードの決済なんかも、普通の私たちの...

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牧島かれん

デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

今御指摘ございましたとおり、それぞれの所管する各府省庁で主務省令で定めていくということになります。年間支払件数が一万件以上の手続について、可能なものから速やかにキャッシュレスが進められてまいります。この導入の、又は推進の際には、私どもデジタル原則を掲げるデジタル臨時行政調査会を開催しておりますし、また規制改革推進会議も私どもが担当させていただいておりますので、そうしたところで方針に沿って取り組んでいるかというフォローアップをしっかりとするということを最初にお示しをしておく必要があるかと思います。デジタル庁としては、こうした取組を通じて各府省庁においてキャッシュレス制度が適切に導入されるように、...