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国の歳入等の種類及びキャッシュレス納付方法によって手数料の負担者及び金額が異なることとなる懸念

2022-04-22 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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高木かおり

日本維新の会

是非、国民のニーズというのもしっかりと把握しながら、もちろん費用対効果等もいろいろあるかと思いますけれども、とにかく前に進めていっていただきたいというふうに思います。次に、利用する側の視点からということで質問をしたいと思うんですが、どの歳入等についてどのような、あっ、済みません、申し訳ありません、ちょっと順番を間違えてしまいました。どの歳入等についてどのような納付方法とするかということをしっかりと考えていっていただいているということなんですけれども、済みません、ちょっと重なる質問ということで、申し訳ありません、一つ飛ばさせていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。大変失礼いたしま...

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菅原希

デジタル庁審議官

お答えいたします。決済手数料の取扱いにつきましては、既にクレジットカード決済等を導入している歳入と同様に、対象とする歳入等の性質等に応じまして、基本的には納付手続を所管する各府省と指定納付受託者の間の契約等によりましてその取扱いを個別に決定するものというふうに考えております。クレジットカード納付の対象となる歳入等の種類は、申請や試験等の手数料に限らず、入場料等のサービスの対価の性質を有するものや、交通反則金等の制裁的な性質を有するものなど多岐にわたってございます。決済手数料を誰が負担するのかということの各省庁での検討におきましては、歳入等の性質のほか、クレジットカード納付を利用しなかった納付義...