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本法律案による国の歳入等のキャッシュレス化により目指す社会像、利用者のメリット及び対象となるキャッシュレス納付方法の範囲

2022-04-22 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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太田房江

自由民主党・国民の声

自由民主党の太田房江でございます。本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。さて、昨年九月一日にデジタル庁が発足をして以降、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化の実現に向けた取組がなされてまいりました。一口にデジタル化と言いましても、極めてその課題は多岐にわたっております。例えば、デジタル化による成長戦略、そして、医療、教育、防災等の分野におけるデジタル化、デジタル化による地域の活性化など、デジタル社会を実現するための必要な施策は幅広くございます。こうしたものについて、昨年末には、デジタル庁において目指すべきデジタル社会の実現に向けた重点計画というのが取りまとめられまし...

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牧島かれん

デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

委員には、ただいまデジタル庁への激励、デジタル社会の司令塔としての機能を果たすべく、お言葉を頂戴いたしましてありがとうございます。御質問ございました本法案の目指すべき姿等でございますが、行政手続における手数料といった国の歳入等の納付について、従前認められていた現金等の納付方法に加えて、インターネットバンキングやクレジットカード決済等によるキャッシュレス納付を可能とするものであります。これにより、納付方法の選択の幅が広がりますし、利用者の利便性の向上が図られるものと思います。具体的なメリットとしては、自宅や最寄りのコンビニなどで納付が可能になりますので、役所や銀行などの窓口に赴く必要がなくなりま...