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国の歳入等のキャッシュレス化に伴い生じるコスト及びメリットの内容並びに行政手続に係るコスト削減を手数料額に反映させる必要性

2022-04-22 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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矢倉克夫

公明党

デジタル推進委員、大事です。一万人という話も聞きますが、十分な伴走体制の強化、是非よろしくお願いをいたします。それでは、また、各種手数料をキャッシュレス決済した場合、どのようなコストが考えられるのか。それを上回るメリットとして何が見込まれるかを、定量的なものがあればそれをお示しいただきたいとともに、例えば行政コストの減少があるのであれば、それは手数料額の減少にも反映すべきとも考えますが、この辺りについて御答弁をいただければと思います。

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菅原希

デジタル庁審議官

お答えいたします。本法案により各種手数料の納付についてクレジットカード決済等のキャッシュレス納付を行った場合、クレジットカード事業者等に対する決済手数料が発生するほか、行政機関側ではキャッシュレス納付に必要な情報システムの整備、運用コストが発生するものと考えております。一方、キャッシュレス納付を行う場合の利用者側のメリットといたしましては、窓口に赴く必要がなく、現金や印紙の準備が不要となり、基本的に二十四時間三百六十五日納付が可能となるというものでございます。また、行政機関側のメリットといたしまして、行政窓口での対応時間の削減などの業務効率化が期待できるところでございます。このようなコストやメ...